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行政書士が関わる事ができる債務整理

借金に苦しむ人にとって、債務整理を行うことは大きな決断ということができます。しかし、債務整理を行うためにも費用が必要で、借金で苦しんでいる人にとってはできるだけ効率よく整理を行ってくれるところに依頼したいものです。
債務整理を依頼する先として弁護士を選ぶか行政書士を選ぶかということは大きな選択肢になります。最近は債務整理を謳う行政書士も非常に増えていることから、費用の安い行政書士に依頼しようと考える人も少なくありません。しかし、両者にはその権限に於いて大きな違いがあるため、自分の置かれている状況や依頼したい内容により依頼先を十分に検討し選ぶことが大きく結果を左右することになるので注意が必要です。
基本的に弁護士は法律全般に関わることができる上、代理人として本人の代わりに様々な手続きを行うことができます。債務整理の中には裁判所に出頭して弁明を行ったりする必要のある自己破産や特定調停などが有りますが、この手続きを弁護士は本人に代わって行うことができるのです。
さらに、債権者などとの話し合いの場合、弁護士で有れば本人の代わりに債権者と話し合いや交渉をすることができますが、行政書士はこの権限がないため、あくまでも書類の手続きを行うことにとどまることになります。従って、債務整理に於いて行政書士が関わる事ができる業務は、主として法律に基づいた書類の作成が中心ということになります。但し、債務超過に陥りそうな法人や債務の支払いに圧迫されている個人など特定債務者に対する特定調停や、任意整理と言われる、債権者との間の話し合いで債務を再計算して借金を圧縮し返済額を決定し、三年から五年の期間の間無利息状態で返済を継続する方法については、債務の総額が140万円以内であれば対応ができることが法律で定められています。
その為、借金の金額が大きく、どの様な対応が必要かわからない場合などはその権限に制限のない弁護士に相談する方が無難です。