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公務員の自己破産や個人再生でクビになる可能性は?

公務員が自己破産や個人再生をしてもクビになることはありません。自己破産や個人再生は裁判所を介した法的手続ですので、官報に事故情報が載ってしまい、一定の職業制限が発生しますが、公務員については、特に資格制限は発生しません。公務員が自己破産や個人再生をしても、クビになることはありません。安心してください。不況に入り、公務員の方でも借金がかさみ、気が付くと返せない金額になっている場合も多いです。弁護士さんに債務整理をお願いしようと思っても、自己破産をした場合の職業制限に引っかかり、クビになるのではと心配する人が多いのもわかります。任意整理のように弁護士さんと債権者のやりとりでしたら、裁判所を介さないので気楽に頼めますが、借金を破産で債務整理をする場合には、官報に記載されてしまいますので、躊躇しがちです。債務整理をしたいけれども、職を失ったらこまる。そう考えるのは当たり前です。本当に大丈夫です。公務員の方の資格制限は特に発生はしません。借金の額が膨れ上がり、とても払えない場合には、破産を選択すると思います。不況に入り、生活費がギリギリの状態が続き、気が付くと借金がとても払えない金額に膨れ上がっている。非常にそういう人は多いです。弁護士さんに依頼して、楽になることは恥ずかしくはありません。破産手続に入った場合に、裁判所に破産申立を行いますが、その場合も、特に仕事上に支障はきたしません。破産申立から免責まで、問い合わせがくることもありません。問題なのは、破産に至る経緯が信用を失墜させるような行為だった場合です。たとえば、ギャンブルで作った借金のような場合には、まれに信用失墜行為とみなされる可能性があります。ないとは思いますが、犯罪による損害賠償の場合にも、信用失墜行為としてみなされる可能性があります。どちらにしても、通常は信用失墜行為とはみなされませんから安心して弁護士さんに相談しましょう。