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弁護士に依頼する債務整理の流れについて

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産など、いくつかの種類がありますが、いずれの手続を依頼した場合であっても、弁護士に借金の整理を依頼した場合の当初の手続の流れはある程度共通しています。

弁護士は、債務整理を受任すると、消費者金融、クレジットカード会社などの貸金業者に対して、受任通知という書面を発送します。
受任通知には、債務整理について依頼を受けたので、今後は弁護士が窓口となること、及び今後は依頼者に対する直接の請求は控えてほしい旨記載されています。
金融庁のガイドライン上、消費者金融などの貸金業者は、弁護士が受任した場合は、依頼者本人に対して督促や連絡をしてはならない旨定められていますので、通常の貸金業者であれば、受任通知が到達した後に、請求をすることはありません。
ですので、依頼後は貸金業者からの督促に悩まされることはなくなります。

その後弁護士は、借り入れのある貸金業者から、取引開始当初から現在に至るまでの借入・返済の取引履歴を取り寄せます。そして、利息制限法という法律上認められる上限利率(貸付額が10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上の場合は年15%)を超えて貸付をしている業者については、取引開始後の貸付及び借入を、利息制限法上認められる利率に引き直し、払いすぎていた利息を元本に充当する計算を実施します。
ですので、もし、利息制限法を超えた利率で長期間取引しているような場合は、払いすぎた利息が元本に充当される結果、借金の額が大幅に減額されることがあります。さらに、取引額や取引期間によっては、払いすぎた利息につき、逆に業者に対して返還請求できる場合もあります(これを一般に過払金と呼んでいます)。
このように、高金利の消費者金融などから長期間にわたり借金を重ねているような場合は、引き直し計算の結果、返済の負担が大幅に軽くなったり、逆に過払金を取り戻せるケースもありますので、このような場合は、弁護士に借金の整理を依頼するメリットは大きいというべきです。