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任意整理に適している事例は?

債務整理にはその借金の額や本人の返済能力に応じていくつかの方法があります。その中でも任意整理は裁判所を介さずに整理をする方法で、社会的影響が少なく勤務先に知られる危険性も少ないとされる方法です。その為、借金の総額がそれほど多くない場合にまず検討される方法です。
任意整理はその他の債務整理の方法が借金を無くすということに重点を置いているのに対し、借金を無くすのではなく本人の債務を適正な利息で計算し直して債権者との間で法律に基づいた交渉を行い、返済期限を延長したり、月々の返済額を軽減したりすることで債務を返済する方法です。その為、本人に収入が有り、且つ継続して返済が可能という前提があって初めて行われるものです。
中でもカードキャッシングなどで多重債務となり、毎月の返済に於いて自転車操業と言うべき借りては返しといった状態を繰り返している人は任意整理に適していると言えます。その理由は、カードキャッシングはその金利が非常に高く設定されていることが多く、法律で規定されている利子よりも高く設定されている可能性がG高いこと、また借りては返しの中で毎月の利子を払いすぎている、いわゆる過払いの状態である可能性が非常に高いからです。この場合、過払い請求を同時に行うことで借金が相殺され、減額される可能性があるからです。中には、過払い金で借金が完全に返済され、その残金が戻ってくるケースも少なくありません。
司法書士は債務整理の場合には140万円以下の案件しか取り扱えないことになっていますが、過払い請求を平行して行うことで最終的な債務が140万円以下になることで代理人を務めることができます。その為、多くの司法書士は任意整理の相談を受ける際に過払いについての計算を行い、債務と相殺して140万円以下の案件について対応することになります。一般的に任意整理の場合には減額はされても残った債務を本人が返済していくことになるため、現実的には債務の総額が大きい場合には対応できず、その他の方法を検討することになります。